・買主の「住宅ローン融資」が下りない
多くの金融機関では、購入対象の土地に境界トラブルのリスクがないか厳しく審査します。
境界標（境界プレートやコンクリート杭）が明示され、隣地所有者全員と合意した「筆界確認書（境界確認書）」が揃っていないと融資承認を出さないケースが一般的です。
・引き渡し後の「境界トラブル」リスクを買主が嫌う
「塀の位置が越境している」「将来建て替えるときに隣人と揉めそう」といった不確定要素がある土地は、購入検討者から敬遠されるか、相場より数十～数百万円単位の値下げを要求されます。
・契約不適合責任（法的トラブル）に発展する恐れがある
境界が不明確なまま売却し、引き渡し後に越境や面積不足が発覚した場合、売主が損害賠償や契約解除を請求されるリスク（民法上の契約不適合責任）を負うことになります。
不動産売買の実務において、確定測量費用は「原則として売主が負担する」のが通例です。
売主には「買主に完全な所有権を引き渡す義務（境界を明示する義務）」があるためです。
※ 例外的なケース
「現状有姿（測量なし）」を条件に相場より安く不動産買取業者に買い取ってもらう場合や、購入を強く希望する買主が自己負担で測量を行う合意が取れた場合は、売主の費用負担を免れることもあります。
境界標の調査や測量を行う際、どうしても隣の敷地に立ち入る必要があります。
「隣の庭木が境界を越えてこちらの敷地に伸びており、境界杭の確認やフェンス設置の邪魔になっている」という場合、従来は裁判を起こさない限り勝手に切ることができませんでした。
確定測量は、依頼から完了（筆界確認書の回収）までに通常3ヶ月〜半年程度かかります。
買い手が見つかってから測量を始めると、引き渡し期日に間に合わず契約違反（違約金発生）になりかねません。「売却を決めた段階」で早めに着手することが鉄則です。
土地家屋調査士が突然「測量に来ました」と訪ねると、隣人は身構えてしまいます。
このたび実家の整理を考えており、専門家に測量をお願いすることになりました。
お手数をおかけしますが、ご協力いただけますと幸いです」と、売主様自身から事前に一言挨拶を入れておくだけで、その後の立ち会い合意率が劇的に上がります。
測量の結果、屋根の庇（ひさし）やブロック塀の一部が境界を越えていることが判明するケースは多々あります。
その場合でも、無理に今すぐ撤去を迫る必要はありません。
「将来、建物を建て替える際には越境状態を解消する」旨を記した『越境に関する覚書』を隣接所有者と交わすことで、買主も安心して契約を結ぶことができます。
教会の確定測量費用は決して安い金額ではありません。
しかし、境界が確定した土地は、「買主が安心して住宅ローンを組める」「境界に関する引き渡し後のトラブルがゼロになる」という大きなメリットを生み出します。
まちのや株式会社では、売却・資産整理の専門会社として、提携する土地家屋調査士と連携し、測量の手配から隣地所有者様への配慮、越境の覚書作成まで一貫してサポートいたします。
